1948-11-27 第3回国会 衆議院 経済安定委員会 第4号 基準薪についても産地縣内ではマル公を下まわるものがあるが、今後冬季の需要期に際して、この現象が継続するかいなかは疑問である。以上の事情から考えれば、今ただちに薪炭の公定價格を全面的に撤廃することは不適当と考える。ただ製材薪については、事態の推移を見きわめて將來マル公撤廃を考慮することといたしたい。 神田博